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【同業者向け】全国優良探偵士会のあり方


信頼性の証明、それが私たちの使命。
全国優良探偵士会

目次

会長挨拶

探偵業界の第一線に立つ皆様へ、全国優良探偵士会の会長として心からご挨拶申し上げます。

18年間、私はこの業界の深淵を見つめてきました。年間約700社が新規参入し、同数が市場から消えていく。その激流の中で、真に依頼者のために尽力する事務所が生き残ることの難しさを、身をもって経験してきました。

私たちの業界は今、かつてない信頼の危機に直面しています。違法調査、過剰請求、証拠の捏造—これらの問題が私たちの職業の尊厳を日々蝕んでいることは、皆様も痛感されていることでしょう。

しかし、私はこの現状を嘆くためではなく、変革するために立ち上がりました。

全国優良探偵士会は、単なる親睦団体ではありません。厳格な審査基準、継続的な教育システム、そして揺るぎない倫理規範を通じて、探偵業界の新たな標準を創造する組織です。私たちは、社会の歪みを正し、真実の光を当てる「最後の砦」としての責任を、共に全うしていきたいと考えています。

依頼者は人生の岐路に立った時、私たちの元を訪れます。その一瞬の決断が、彼らの未来を決定づけることもあるのです。だからこそ、最高水準の倫理と技術が求められるのではないでしょうか。

業界の浄化と社会的信頼の回復—この困難な使命に、志を同じくする皆様と共に取り組めることを、心から嬉しく思います。

共に業界の未来を創り上げていきましょう。皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

敬具

全国優良探偵士会
会長 古山能英

業界の現実 – 起業と廃業の激流

年間起業数: 約700社
警察庁の最新データによれば、2023年から2024年にかけて探偵業者数は6,355社から7,027社へと急増。この差分に廃業数を加味すると、新規参入は年間約700社と推定されます。資本金わずかで開業できる低参入障壁が、「手軽な独立」を求める人々を引き寄せ続けています。

平均存続期間: 2〜3年
業界全体で年間約10%の廃業率が継続しており、2024年だけで約700社が市場から退出すると予測されています。特に個人事業主(業界の約70%)の生存率は低く、初期の3年間で過半数が廃業するという厳しい現実があります。

実態: 90%が零細・個人事業
警視庁データによれば、東京都(1,006社)、大阪府(647社)、神奈川県(460社)など都市部に集中する探偵業界。その圧倒的多数が従業員5名以下の零細事業であり、約70%が個人事業主です。この構造が、調査技術の未熟さと顧客獲得力の不足を生み出しています。

収益構造: 不透明で不安定
2020年代以降、探偵業法違反(違法なGPS使用や盗聴)による行政処分が増加し、急な廃業へ追い込まれるケースも増加。さらに「大手法人の全国展開」と「零細個人事業主の廃業」という二極化が進行中で、中小事業者の経営環境は一層厳しさを増しています。

探偵業は2007年の約5,670社から2024年の7,027社へと17年間で約1,300社増加する一方で、毎年約10%が入れ替わるという異常な流動性を示しています。この「回転ドア」のような市場構造が、依頼者に対する過大請求、杜撰な調査、違法な手法の使用など、業界の信頼を根本から損なう問題の温床となっているのです。

全国優良探偵士会は、この混沌とした市場で「信頼できる探偵事務所」の新たな基準を確立し、真に依頼者の利益を守る探偵業の再構築に取り組んでいます。

業界の闇を徹底解剖

探偵業界の構造的問題

経営の脆弱性

低参入障壁による乱立
資本金わずか10万円、実質的な技術審査なしで開業可能な現状。毎年約700社が新規参入する一方、約500社が1年以内に廃業する異常な新陳代謝が、業界の不安定性を助長しています。

専門性の欠如
元警察官は全体の約7%に過ぎず、93%は未経験からの参入。体系的な教育機関の不在により、YouTube動画だけで「調査テクニック」を学ぶ無資格調査員が依頼者の人生を左右する現実があります。

倫理観の欠落
業界の77%の事務所が倫理規定を持たず、53%が調査員への倫理教育を一切実施していない実態。利益追求が最優先され、依頼者の本当の利益が二の次になっています。

収益モデルの歪み

フランチャイズによる過剰な手数料
業界大手の多くが採用するフランチャイズモデルでは、加盟店からの上納金が40〜60%。この負担を依頼者への過剰請求で補填する構造が、サービスの質より「如何に契約を取るか」に焦点を当てた歪な営業を生み出しています。

実質的な調査なき営業
「無料相談」を餌に契約を急がせ、前金を要求する手法が横行。統計によれば、契約金額の平均30%が実際の調査に使われるのみで、残りは「営業経費」として消えていきます。

依頼者への心理的強要
不安や焦りに付け込んだ「今日契約しなければ証拠が消える」などの虚偽説明。感情的に不安定な依頼者の約68%が、冷静な比較検討なしに契約してしまう現状があります。

技術と倫理の欠如

違法な情報収集
携帯基地局へのアクセスや住民基本台帳の違法閲覧など、法的境界線を超えた調査手法が依然として横行。年間100件以上の刑事告発事例があるにも関わらず、手法は進化し続けています。

プライバシー侵害
国家資格なき業界のため、適切なプライバシー保護訓練が欠如。調査対象者だけでなく、関係のない第三者の個人情報まで流出させる事例が年間推定200件以上発生しています。

証拠の捏造
「手付金は頂いたが証拠が取れない」際、写真合成や状況の脚色で「成果物」を作り上げる悪質事例。民事裁判で証拠能力を否定された探偵調査報告書が、直近5年間で32%増加している事実があります。

これらの問題が複合的に作用し、「必要悪」とすら揶揄される業界全体の信頼性を著しく低下させています。私たち全国優良探偵士会は、この現状を直視し、業界改革の先頭に立つ決意を固めています。

私たちの徹底的な対策

会員管理システム

厳格な参入審査

身元確認
警察庁OB監修による本人確認プロセスを実施。暴力団排除条例に基づく厳格なバックグラウンドチェックと犯罪歴調査により、加盟事務所代表者と全調査員の適格性を検証します。

スキル評価
実務能力テスト(筆記・実技)による技術評価。特に尾行・張り込み・聞き込みの3分野での最低85点以上の得点が必須。技術顧問による実地評価で実践力を確認します。

倫理研修の義務化
入会前40時間の集中倫理研修を実施。実際の事例研究と倫理的ジレンマ解決の演習を通じて、高い倫理観を持つ探偵としての資質を養成します。

消費者センター通報有無
過去5年間の国民生活センターへの苦情・通報記録を精査。一件でも悪質な苦情があれば入会を認めない厳格なポリシーを適用しています。

継続的な監査

年次倫理審査
毎年実施される倫理コンプライアンス審査では、顧客対応記録と調査報告書の抜き打ち検査を行い、倫理規定の遵守状況を詳細に検証します。

業務品質評価
第三者機関による覆面調査と依頼者アンケート(回収率87%)を基に、5段階評価制度を実施。評価結果はデータベース化され、継続的な品質向上に活用されます。

違反時の即時除名
重大な倫理・法令違反は、理事会の24時間以内の緊急審議により即時除名を決定。除名情報は全国の消費者センターへ通知する体制を整えています

依頼者保護プログラム

透明性の高い契約
弁護士監修の標準契約書と明細化された料金体系を採用。追加料金が発生する条件を明文化し、見積もりと最終請求の乖離を5%以内に抑制します。

調査プロセスの完全開示
調査計画書の事前提出と日次進捗報告を標準化。オンラインポータルで調査状況をリアルタイム確認できるシステムを全加盟事務所に導入しています。

違法行為の未然防止
全案件に対する法務チェックリスト(32項目)の適用を義務付け。グレーゾーンの調査手法には事前承認制度を設け、法的リスクを徹底管理します。

無料相談と第三者監査
依頼者向け無料相談窓口(年中無休)を設置し、中立的立場の第三者委員会が調査品質と顧客満足度を監査。年次報告書を公開し、透明性を確保しています。

私たちは「言葉だけの対策」ではなく、具体的な仕組みと行動で業界の信頼回復に取り組んでいます。全国優良探偵士会の厳格な管理体制が、あなたの事務所と依頼者双方を守る強固な盾となります。

なぜ全国優良探偵士会なのか

差別化戦略

 業界標準の再定義

  • 法的・倫理的ガイドラインの策定
    業界初の175項目に及ぶ具体的行動規範を確立。警察庁OBと弁護士5名の監修により、法的整合性と実務適用性を両立させています。
  • 自主規制による業界浄化
    年2回の第三者機関による抜き打ち審査と、依頼者満足度調査(NPS)を義務付け。加盟後も継続的な品質維持を確実にします。

 高度な調査技術

  • 法科学的アプローチ
    元科捜研専門家と連携した証拠保全技術研修により、裁判でも採用される証拠品質を確保。証拠採取キットを全加盟事務所に配布しています。
  • デジタルフォレンジック
    最新のデータ復元・分析ツールへのアクセス権を提供。SNS分析やクラウドデータ調査など、デジタル時代に対応した調査スキルを強化します。
  • 心理分析技術
    臨床心理士監修の面談技術トレーニングにより、依頼者と対象者双方の心理を適切に理解・対応する能力を養成します。

 徹底的な教育システム

  • 定期的な技術研修
    月例の実地訓練と四半期ごとの集中講座で、尾行・張り込みなど基本技術の精度を常に向上。講師は平均経験10年以上のベテラン調査員が担当します。
  • 法律・倫理セミナー
    個人情報保護法から探偵業法まで、関連法規の改正に即時対応する法務研修を実施。倫理ジレンマケースの検討会で実践的判断力を養います。
  • 最新調査技術のアップデート
    年間予算500万円を調査技術研究に投資。開発された新技術は加盟事務所へ優先的に展開されます。

具体的な行動規範

法令遵守の絶対化
違法調査を一度でも行った事務所は即時除名。全案件の20%をランダム抽出し、調査プロセスの合法性を検証します。

依頼者の権利最優先
依頼者側の視点に立った「知る権利」と「選択の自由」を最大限尊重。中間報告を標準化し、調査の透明性を確保します。

情報の厳格な秘匿
軍事グレードの暗号化システムによる顧客情報管理と、スタッフへの定期的なセキュリティ研修。情報漏洩に対しては1億円の補償制度を設けています。

中立性と公正性の堅持
全ての調査に対し、バイアスチェックリストを適用。主観的解釈や個人的価値観を排除し、事実のみに基づいた報告を徹底します。

継続的な自己革新
加盟事務所は半年ごとに業務改善計画の提出が義務付けられ、PDCAサイクルによる品質向上が求められます。年次総会でのベストプラクティス共有を通じ、組織全体の底上げを図ります。

全国優良探偵士会は、単なる親睦団体ではなく、探偵業界の本質的価値を高めるための実行力を持った改革集団です。私たちと共に、探偵業の未来を創り上げませんか。

社会的使命

真実を追求し、社会の信頼を回復する
全国優良探偵士会は、探偵業界の健全化と社会的信頼の回復を第一の使命として活動しています。長年にわたり業界内に蓄積された負のイメージを払拭し、真に依頼者のために働く探偵事務所の価値を社会に示すことが私たちの責務です。

依頼者の人生を守る最後の砦として
探偵に相談される方々は、多くの場合、人生の重大な岐路に立たされています。家族の危機、財産の保全、社会的信用の維持など、依頼者にとって最も大切なものが脅かされている状況で、私たちは「最後の砦」としての重責を担っています。この責任を全うするため、加盟事務所には最高水準の倫理観と技術力を求め、依頼者の人生を守る使命感を共有しています。

法と倫理に基づく調査活動の推進
探偵業は、時として法的・倫理的なグレーゾーンに直面することがあります。全国優良探偵士会は、あらゆる調査活動が法令を遵守し、高い倫理観に基づいて行われるよう、厳格な基準と監査制度を設けています。違法な調査手法や依頼者の権利を損なう行為は、いかなる理由があっても許容せず、業界全体の法令遵守意識を高める先導者となることを目指しています。

業界の専門性と品質の向上
探偵業の本質は、高度な専門性と確かな技術力にあります。全国優良探偵士会は、加盟事務所に対する継続的な教育プログラムと技術研修を通じて、業界全体の専門性と品質の向上に取り組んでいます。デジタルフォレンジック、法科学的アプローチ、心理分析技術など、最新の調査手法を積極的に取り入れ、科学的かつ効果的な調査活動を推進しています。

社会の歪みを正す公正な視点の提供
私たちの活動は、単なる調査業務にとどまりません。社会に潜む不正や歪みを発見し、真実の光を当てることで、より公正で透明性の高い社会の実現に貢献することも重要な使命です。全国優良探偵士会は、公正な第三者としての視点を持ち、真実の追求を通じて社会正義の実現に寄与します。

依頼者と探偵事務所を繋ぐ信頼の架け橋として
依頼者が安心して探偵サービスを利用できる環境を整備することも、私たちの重要な使命です。全国優良探偵士会は、依頼者と探偵事務所の間に立ち、公正な契約のサポート、適切な事務所の紹介、トラブル発生時の調停など、両者を繋ぐ信頼の架け橋としての役割を果たします。

未来を見据えた探偵業の発展
急速に変化する社会環境の中で、探偵業も常に進化し続ける必要があります。全国優良探偵士会は、業界の未来を見据え、新たな社会的ニーズに応える探偵業の発展を牽引します。単に過去の慣行を守るのではなく、時代の変化に対応した新しい価値観と業務モデルを創造することで、探偵業の社会的意義を高めていきます。

私たち全国優良探偵士会は、これらの社会的使命を胸に、探偵業界の真の改革者として、依頼者と社会の信頼に応える活動を続けてまいります。真実の追求と人々の幸福に貢献する探偵業の実現それが私たちの揺るぎない使命です。

リスクと向き合う

業界の闇への挑戦

同業者間の妨害工作への対策
悪質な妨害行為から加盟事務所を守るため、証拠収集プロトコルと法的対応マニュアルを整備。被害事例の共有データベースにより、予防策から解決までの包括的サポート体制を構築しています。

情報汚染の徹底的な排除
SNSや口コミサイトでの風評被害や虚偽情報に対し、専門チームによる監視・対応システムを運用。デジタルフォレンジック技術を活用した証拠保全と、情報源の特定・是正を強力に推進しています。

不正な営業活動の撲滅
過剰請求や契約不履行など、業界の信頼を損なう不正行為を根絶するため、匿名通報システムと第三者調査委員会を設置。違反事業者の公開と法的措置を通じて、クライアントの安全と業界の浄化を同時に実現します。

私たちは、これらのリスクと正面から向き合い、妥協なき対策を実行することで、探偵業界全体の健全化と社会的信頼の回復に本気で取り組んでいます。あなたの事業を守りながら、共に業界の未来を創造しましょう。

加盟のメリット

信頼性の証明
全国優良探偵士会の厳格な審査基準をクリアした証として、依頼者からの信頼獲得に直結します。業界内で最も厳しいとされる当会の認定バッジは、あなたの事務所の信頼性を客観的に証明します。

継続的な教育支援
最新の調査技術から法改正対応まで、四半期ごとの専門研修プログラムを提供。年間12回の実践的ワークショップで、あなたとスタッフのスキルを常に最高水準に保ちます。

法的バックアップ
業務上の法的トラブルに対して、顧問弁護士団による即時サポート体制を完備。年間3回の無料法律相談に加え、緊急時の24時間ホットラインで、あなたの事業を法的リスクから守ります。

ブランド価値の向上
全国メディア展開される当会の広告活動に加盟事務所として掲載。当会ウェブサイトからの優先紹介システムにより、高品質な依頼案件の獲得機会が平均40%向上します。

ネットワーク構築
全国47都道府県の優良事務所とのクローズドネットワークにアクセス。広域調査の協力体制構築や情報共有により、単独では対応困難だった案件も効率的に解決できます。

質の高いサービスを提供する探偵事務所として、加盟によりあなたの事業価値は具体的な数字で計測可能なレベルで向上します。当会加盟事務所の平均売上は非加盟事務所と比較して年間23%増加しています。

お問い合わせ

信頼性の証明、それが私たちの使命。全国優良探偵士会

運営:総合探偵社シークレットセキュリティサービス
会長:古山 能英
所在地:滋賀県彦根市本町2丁目1-15エルソル 2F
証明書:滋賀県公安委員会 第60180004号
電話番号:0749-24-8877
その他:一般社団法人,日本調査業協会会員
ホームページ
https://tanteikai.com/
https://secret-security-service.sss-ss.com/
https://secret-ss.sss-ss.com/
https://sss-ss.jp/

法的免責事項

本資料および全国優良探偵士会(以下「当会」)に関連する全ての情報提供物について、以下の法的免責事項をご確認ください。

  1. 情報の正確性
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  2. 加盟審査について
    当会の加盟審査は、申請時点での情報に基づき実施されるものであり、加盟事務所の将来にわたる適格性や業務品質を保証するものではありません。加盟事務所との個別契約は、依頼者と当該事務所間の直接契約となります。
  3. 会員事務所の独立性
    当会加盟事務所はそれぞれが独立した事業者であり、当会は各事務所の業務遂行、契約履行、調査手法等について直接的管理責任を負いません。加盟事務所と依頼者間の紛争について、当会は調停的役割を担う場合がありますが、法的責任を負うものではありません。
  4. 除名処分と情報公開
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  5. サービス内容の変更
    当会の提供するサービス、制度、規定等は、予告なく変更される場合があります。最新情報については当会公式ウェブサイトをご確認ください。
  6. 準拠法と管轄
    当会に関連する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  7. 知的財産権
    当会名称、ロゴ、認定バッジ等の知的財産権は当会に帰属し、無断使用は禁止されています。加盟事務所であっても、当会規定に従った使用に限定されます。

本免責事項は予告なく変更されることがあります。全国優良探偵士会の活動、加盟手続き、その他詳細についてのお問い合わせは、当会事務局までご連絡ください。

2025年3月4日改定

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